トップページ > サービス > 企業の災害リスクマネジメント
地震が多発する日本において、持続可能な企業を目指して防災力を向上させることは、経営上重要な課題です。地震リスク分析では、保険・再保険市場で世界標準のリスク評価モデルにより地震リスクを定量評価します。
東アジアには夏から秋にかけて数多くの台風が襲来し、時に甚大な被害を及ぼします。台風リスク分析では、保険・再保険市場で世界標準のリスク評価モデルにより台風による風害・水害リスクを定量評価します。
台風や低気圧が接近すると高潮が発生します。台風の接近が満潮や大潮と重なると、高潮は大きな浸水被害を及ぼすことがあります。高潮ハザード分析では台風・低気圧の進路・速度に応じた海面上昇量を予測します。
日本には111の活火山、50の常時観測火山があり、火山に対する備えは重要です。火山リスク分析では、火山が噴火した場合の降灰量とその再現期間の関係を示すハザードカーブやリスク分析結果を提供します。
2011年の東日本大震災では想定外の巨大な津波により東日本の沿岸部では甚大な被害が発生しました。津波リスク分析では日本近海で発生する津波を対象に確率論的リスク分析により、企業のリスクマネジメントをサポートします。
エージェント・シミュレーションによる津波の避難シミュレーションサービスです。一人一人の行動をモデル化し、地域の避難路、移動手段、避難開始時刻等を考慮したシミュレーションサービスを提供します。
2011年東日本大震災、2016年熊本地震では被災地以外の地域でも、サプライヤー等の被災により工場の操業が停止する例がみられました。サプライチェーン分析では、サプライチェーンの構造を反映したリスク分析結果を提供します。
企業が災害リスクマネジメントに取組む場合・・・
・・・といった手順で行います。
ここで重要なことは、「想定外」の事態を招かないよう、すぐに改善できないリスクに関しても洗い出しを行って、リスクの存在を認識し、企業内で共有しておくことです。
企業が災害リスクのマネジメントを行う場合・・・
・・・といった理由でなかなか前に進めないケースがあります。
このような場合、リスクを「損失額」という共通の尺度で定量的に表すことで、様々な対応が可能になります。
リスクへの対応方法は、「リスクコントロール」と「リスクファイナンス」に大きく分かれます。
リスクコントロールは、被害の発生を防止したり、被害を最小限にするための方策で、施設の耐震補強を行ったり、事業継続計画（BCP）を策定したりすることがこれにあたります。
リスクファイナンスは、損害補填の資金を手当てする方策で、保険やデリバティブを購入したり、CATボンドを発行したり、災害に備えて資金を積み立てたりすることがこれにあたります。
災害リスクを定量評価することで、「リスクコントロール」「リスクファイナンス」を同じテーブルで比較することが可能になり、企業の適切なリスクマネジメントに役立てることが可能になります。
応用アール・エム・エス（OYORMS）では、企業における自然災害リスクマネジメントをサポートするため、様々な自然災害リスクに関する情報提供やリスクマネジメント関連サービスの紹介を目的としたセミナーを毎年9月に開催しています（無料）。皆さまのリスク管理の最適化・効率化に役立てていただければと思います。
>>> 過去に開催したセミナーはこちらをご覧ください
応用アール・エム・エス（OYORMS）では、皆さまからの多様なニーズにお応えするため、様々な災害リスクの「見える化」に日々取り組んでいます。webページにない種類のリスク分析などでも、ご要望にお応えできる場合も多々ありますので、お気軽にお問合せください。
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